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婚姻要件具備証明書ってなに?

婚姻要件具備証明書について

婚姻要件具備証明書とは、国際結婚する当事者が、本国の法律上、婚姻す

ることができることを証明する書類です。

 

A国人とB国人がA国の領域内で結婚する場合、A国の役所は、A国人当事

者がA国法上、婚姻要件を充たしているかどうかは判断できますが、B国

の法律上、B国人当事者が結婚できるのかどうかは分かりません。

 

そこでB国人は、A国の役所に対し、B国政府が発行した、B国法上、自分

が結婚することができることを証明する文書(婚姻要件具備証明書)を提

出して、自分が結婚できることを証明します。

 

婚姻要件具備証明書

国際結婚手続きの最大の難所が

配偶者ビザの取得。


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お忘れではありませんか?

国際結婚は、お二人の書類さえきちんと集まれば成立する「届出制」ですが、

配偶者ビザ(正式には、在留資格日本人の配偶者等」)は、法律上、婚姻

関係が成立してれば、当然にもらえるというものではありません。

 

日本の最高裁判所は、平成14年10月17日にこの点について判示してい

て、「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留するためには、単に日本

人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係があるだけでは足りない、としてい

ます。

 

これまで、アルファサポート行政書士事務所では、多くの外国人配偶者の方の

配偶者ビザ取得をお手伝いして来ました。

御自身で申請されて不許可となってしまい、慌てて弊事務所へお越し頂く方も多くいらっしゃいます。

・身元保証人の方の収入が少ない

・お見合い結婚である

・家族の方に結婚を話していない

・離婚歴がある

・お付き合いの当初、法律上の妻が別にいた(不倫関係)

・年齢差が大きい

・交際期間が短い

・これまでのビザの期限が切れる直前の結婚である(駆け込み婚)

・交際期間はそれなりにあるが、遠距離の期間が長く、対面での交際が少ない

・インターネット上で知り合い、対面での交際が短い

・税金を支払っていない

 

弊事務所の経験上、これらに該当される方は、特に慎重な申請が必要です。

また、理不尽なことではありますが、先進国出身のお相手よりも、途上国

出身のお相手の申請のほうが、より慎重になる必要があります。


 

1 各国に共通する「国際結婚手続き・総論」はこちら >>

2 配偶者ビザの取得についてはこちら >>

3 行政書士って必要なの?と疑問に思われた方はこちら >>

 

PART1:お相手の外国人が婚姻要件具備証明書を取得する

以下では、日本の役所に、お相手の外国人の婚姻要件具備証明書を提出す

る場合についてご説明します。

 

婚姻届が提出されると、市区町村役場の担当者は、婚姻の要件が充たされ

ているかを確認するわけですが、この際、日本人同士であれば戸籍を見れ

ば結婚できるかすぐに確認できます。しかし外国の法律上、お相手の外国

人が結婚できる法律上の要件を充たしているかどうかどうかは、日本の役

所では確認できません。

そこで、外国人自らが、本国法上、結婚の成立に必要な要件を充たしてい

ることを証明する書類を提出しなければならないものとされています。

これが、婚姻要件具備証明書です。

 

国によっては、婚姻要件を具備しているという証明の文面ではなく、本国

法上、結婚することに何ら障害はないという文面での証明書を発行します。

これを、婚姻無障害証明書といったりしますが、これでも差し支えないと

されています。

 

婚姻要件具備証明書は多くの国で、在日本大使館で発行してもらえます。

この発行の際に、出生証明書等の書類の提出が求められますので、あらか

じめ大使館で必要書類を確認し、必要であれば、事前に、本国で出生証明

書等を取得する必要があります。

 

在日本大使館で発行される婚姻要件具備証明書は、日本の市区町村役場に

提出されることを意識して、日本語で発行されたり、日本語訳が記載され

ていることが多いですが、本国の言語のみで記載されている場合は、その

日本語訳を準備し、市区町村役場に提出する必要があります。

翻訳は結婚当事者である皆さんが行なって構いません。

翻訳文には、翻訳者の氏名、住所を記載する必要があります。

 

在日大使館で婚姻要件具備証明書を発行する前提として、領事との面接や、

一定の公示期間が求められる国がありますので、特に短期滞在ビザで滞在

中である場合には注意が必要です。

 

婚姻要件具備証明書を発行しない国の場合は?

一部の国では、婚姻要件具備証明書を発行しない国があります。

弊事務所にご相談が多い一例としては、インド、パキスタン、バングラデシュ

などです。

 

この場合は、婚姻要件具備証明書に代わる書類を提出することになりますが、

多くの場合、大使館の領事の面前で行なった宣誓内容を書面にしたアフィダ

ヴィット(Affidavit)と呼ばれる「宣誓書」を提出します。宣誓内容は、

大使館側でフォーマットを用意しているので、心配される必要はありません。

先例では、スリランカ、イラン、モロッコ、パキスタン、ラトヴィアなどで

宣誓書が婚姻要件具備証明書として認められた例があります。

 

在日領事の面前で本人が宣誓するのではなく、本国に於いてご本人のご両親

が、NOTARYと呼ばれる法律専門職(公証人)のオフィスに出かけ、そこで

自分の子どもは独身である」という内容を宣誓し、宣誓書を作成する国も

あります。

 

なお、時折誤解があるようですが、この宣誓書(Affidavit)形式で作成され

た書面がすべて「婚姻要件具備証明書に代わる書類」として扱われるわけで

はありません。

例えばアメリカでは、在日アメリカ大使館において領事の面前で宣誓した内

容をもとに Affidavit が作成されますが、これは婚姻要件具備証明書とみなさ

れます。

つまり、アメリカは、Affidavit形式の婚姻要件具備証明書を発行する国と言

うことができます。

 

婚姻要件具備証明書の代わりとしての「婚姻証明書」

非常に例外的なケースですが、婚姻証明書が、婚姻要件具備証明書を代わりと

して認められるケースがあります。

婚姻したということはもう独身ではないので、婚姻要件を具備しているってど

ういうこと?と思われるかもしれません。この意味は、相手国の法律上は婚姻

が成立したが、日本法上はその婚姻が有効でない場合をお考え頂くと納得でき

ます。

日本法上、日本国内で、相手国の法律に基づいて結婚した場合には、その結婚

を法的に認めることはできず、その結婚を日本の市区町村役場に報告的に届出

ることはできません。

しかしながら、このような場合に、相手国の法律上はもう結婚が成立している

ので、いまさら婚姻要件具備証明書の取得はできないことになります。

これを解決するために、「婚姻証明書」を「婚姻要件具備証明書」として扱い、

日本法上の「創設的な」婚姻届の受理をすることになっています。

先例では、インドネシア、ポルトガル、ギリシャ、パキスタン、シンガポール、

エジプトなどで認められた例があります。

「独身証明書」で「婚姻要件具備証明書」の代用となるか?

この答えは、なる場合もあるし、ならない場合もある、という答えになります。

過去の先例では、マリ共和国、カンボジア、パラオ共和国、ニカラグア共和国、

ニカラグア共和国、イラクなどの独身証明書が、婚姻要件具備証明書として認

められたケースがあります。

 

東京都内の某区役所では、外国人のお相手の婚姻要件具備証明書は用意できな

いが独身証明書を提出できるケースに於いて、外国人本国の婚姻の成立要件を

法文の写し等で証明することを要求し、それができないのであれば、外国人の

本国へ渡航して、そちらで婚姻するように指導する場合があります。しかしこ

れは一種の職務放棄であり、適切な対応とは言えません。

確かに、第一次的には婚姻届を提出する当事者が、その外国人本国での婚姻に

関する実質的要件を証明する必要があるのですが、当事者側でそれが困難な場

には、市区町村長が管轄法務局に照会する必要があるからです。

照会を受けた管轄法務局で判断がつかない場合は、外務省経由で外国法の調査

を行うこととなります。

 

婚姻要件具備証明書を発行する国

【あ行】
アイルランド,アフガニスタン,アメリカ,イギリス,イスラエル,イラン,ウクライナ,
ウルグアイ,エクアドル,エジプト,エルサルバドル,オランダ
【か行】
ガーナ,カナダ,ガボン,韓国,キューバ,コロンビア
【さ行】
ザイール,サウジアラビア,ジャマイカ,スイス,スウェーデン,スペイン,スリランカ,セネガル
【た行】
タイ,中国,チュニジア,デンマーク,ドイツ,トルコ
【に行】
ニカラグア,ノルウェー、
【は行】
ハンガリー,パラグアイ,フィリピン,フィンランド,ブラジル,フランス,ベトナム,ベルギー,ボリビア,ポルトガル、
【ま行】
メキシコ,モロッコ,モンゴル
【ら行】
ルーマニア,ロシア

 

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婚姻要件具備証明書

国際結婚手続きの最大の難所が

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PART2:日本人が婚姻要件具備証明書を取得する

日本人が、外国政府に提出する婚姻要件具備証明書を取得する役所は、

法務局または当該外国にある日本大使館です。

日本の市区町村役場でも発行しているのですが、国レベルでの行政機関

でないという理由から、これを受け付けない国もありますので注意が必

要です。

婚姻要件具備証明書には、お相手の国籍、生年月日、氏名、性別が記載され、

誰と結婚するための証明書であるのかを明確にし、他の目的に使用されない

ように配慮がなされています。

 

文面としては、「×年×月×日付け市区町村長発行の戸籍謄本によれば、

上記事件本人は独身であって、かつ、婚姻能力を有し、相手方と婚姻するに

つき、日本国法上何等の法律的障害のないことを証明する。」などと記載さ

れます。

 

※結婚のお相手が中国人である場合、日本国が発行する日本人の「婚姻要件

具備証明書」には、お相手の名前として簡体字を記載することができます。

これは、受取る側が中国の官憲ですので、相手の便宜を考慮したものと考え

られます。

これに対し、日本人の戸籍に中国人配偶者が載る場合には、簡体字で氏名

を載せることはできません。日本の正字ではないからです。

 

日本の法務局であらかじめ取得し、外国へ持参するメリット・デメリット

メリットとしては、事前に準備することで、海外の現地で時間を必要と

せず、スムースに結婚手続きに取り掛かることができる点を挙げること

ができます。

デメリットとしては、法務局で取得した書類を外国で使用することがで

きるよう、認証の手続きを受ける必要がある点が挙げられます。

 

なお、認証の手続きは、アルファサポート行政書士事務所で代行をうけ

たまわっておりますのでご相談ください。

 

在外の日本大使館で取得する場合のメリット・デメリット

メッリットとしては、現地の在外公館で取得した婚姻要件具備証明書は、

そのままその国で使用できる点にあります。

デメリットとしては、現地で在外公館に立ち寄り発行を受ける時間と手

間がかかること、もし書類の不備などで婚姻要件具備証明書の発行を受

けることができなかった場合、結婚手続きをそれ以上進めることができ

ないことが挙げられます。

 

法務局で、婚姻要件具備証明書を取得する

必要書類は次のとおりです。

1 日本人の戸籍謄本

2 印鑑

3 本人確認書面(パスポートなど)

4 お相手の国籍、生年月日、氏名、性別を記した書面

  ※パスポートなどで証明する必要はありません。

  ※中国人のお相手の場合、簡体字に対応する日本文字の把握

 

取得後、認証が必要です。アルファサポート行政書士事務所で代行して

おりますのでご利用ください。

 

法務局で、離婚届書記載事項証明書(離婚証明書)を取得する

今回の結婚が再婚である場合、国によってはきちんと離婚して

いることを確認するため(重婚にならないようにするため)、

離婚証明書の提出を要求します。この書類も、法務局で取得する

ことができます。

 

必要書類は次のとおりです。

1 日本人の離婚の事実の記載のある戸籍謄本または除籍謄本

2 印鑑

3 本人確認書面(パスポートなど)

 

取得後、認証が必要です。アルファサポート行政書士事務所で代行して

おりますのでご利用ください。

 

 

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配偶者ビザの取得についての注意点

これまで、アルファサポート行政書士事務所では、多くの外国人配偶者の方の

配偶者ビザ取得をお手伝いして来ました。

中には、御自身で申請されて不許可となってしまい、慌てて弊事務所へお越し

頂く方もいらっしゃいます。

・身元保証人の方の収入が少ない

・お見合い結婚である

・家族の方に結婚を話していない

・離婚歴がある

・お付き合いの当初、法律上の妻が別にいた(不倫関係)

・年齢差が大きい

・交際期間が短い

・これまでのビザの期限が切れる直前の結婚である(駆け込み婚)

・交際期間はそれなりにあるが、遠距離の期間が長く、対面での交際が少ない

・インターネット上で知り合い、対面での交際が短い

・税金を支払っていない

 

弊事務所の経験上、これらに該当される方は、特に慎重な申請が必要です。

また、理不尽なことではありますが、先進国出身のお相手よりも、途上国

出身のお相手の申請のほうが、より慎重になる必要があります。


婚姻要件具備証明書

国際結婚手続きの最大の難所が

配偶者ビザの取得。

 

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婚姻要件具備証明書

アメリカ大使館のホームページでは、婚姻要件具備証明書について

次のように説明しています。

「この書式は日本の法律が米国国籍者に対して要求しているもので、

米国大使館や米国政府が要求している書類ではありません。」


この説明が端的に説明しているように、婚姻要件具備証明書は、日

本で日本人と外国人が結婚する際に、外国人が用意しなければなら

ない書面として、日本側(日本法)がある意味「一方的に」要求

ている書面です。


この日本側からの要求に、相手国(お相手の外国人の本国)がどこ

まで合わせてくれるかは、その国の方針によると言えます。日本人

とその国の国籍を持つ人との間の婚姻がきわめて頻繁に起こってい

れば、日本の要求にある程度配慮しないと、相手国側でも混乱が生

じます。

しかしながら、国によっては、日本に在留するその国の国籍を持つ

人が数十人、数百人しかいない国も少なくなく、その場合、日本人

との結婚は、数年に一度しかない出来事ですので、そのためにわざ

わざ日本が要求する「婚姻要件具備証明書」を作成してくれるかど

うかは微妙です。


中華人民共和国の場合も事情は大差なく、日本の駐日本国中国大使

館においては、「婚姻要件具備証明書」を発行してくれますが、こ

れは日本法に配慮したものと考えられます。しかし、駐日本国中国

大使館で「婚姻要件具備証明書」を発行する際には、中国の公文書

で自分が独身であることを証明する必要はありません。「声明書」

と呼ばれる書面で、「声明」するだけです。

これは、アメリカ大使館において「婚姻要件具備宣誓書」が交付さ

れる際に、独身であることを公文書で証明する必要がないことと同

じです。

日本人が日本の法務局で「婚姻要件具備証明書」を取得する際には、

戸籍謄本を用いて、完全に日本法上婚姻できることを証明する必要

があることに比べると何かいい加減ないような気もしますが、そも

そもこの「婚姻要件具備証明書」なるものは、日本の法制度を前提

にした書面であって、他国の法制度に必ずしも適合するものではな

いという割り切りが必要です。