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東京の国際結婚手続き専門

アルファサポート行政書士

・六本木 / 溜池山王

 

分かりづらい“国際結婚手続き”をかんたん解説

このサイトは、国際結婚手続きについて総合的に解説したナビサイトです。

東京都内の国際結婚手続き、日本の配偶者ビザの取得代行を専門とする

アルファ・サポート行政書士事務所が運営しています。

 

1 各国に共通する「国際結婚手続き・総論」はこちら >>

2 配偶者ビザの取得についてはこちら >>

3 行政書士って必要なの?と疑問に思われた方はこちら >>

 

 

配偶者ビザで、行政書士がご提供できる“価値”

国際結婚 手続き

国際結婚手続きで最も慎重を要する

配偶者ビザの取得については、

姉妹サイトで情報収集!

>>>配偶者ビザ

次に該当される方は、特にご注意ください。

これまで、アルファサポート行政書士事務所では、多くの外国人配偶者の方の

配偶者ビザをお手伝いして来ました。

中には、御自身で申請されて不許可となってしまい、慌てて弊事務所へお越し

頂く方もいらっしゃいます。

・身元保証人の方の収入が少ない

・お見合い結婚である

・家族の方に結婚を話していない

・離婚歴がある

・お付き合いの当初、法律上の妻が別にいた(不倫関係)

・年齢差が大きい

・交際期間が短い

・これまでのビザが切れる直前の結婚である(駆け込み婚)

・交際期間はそれなりにあるが、遠距離の期間が長く、対面での交際が短い

・インターネットで知り合い、対面での交際が少ない

・税金を支払っていない

 

弊事務所の経験上、これらに該当される方は、特に慎重な申請が必要です。

結婚が成立しても、許可されない配偶者ビザ

国際結婚手続き

日頃から多くの外国人と接していらっしゃる方には自明のことですが、外国

人のお相手と結婚が成立しても、配偶者ビザ、正確には在留資格「日本人の

配偶者等」が許可されるとは限りません。

 

諸外国の中には、例えばイギリスのように、イギリス人配偶者の年収が16

800ポンド(約264万円)以上ないと、問答無用で配偶者ビザが下りな

という国もあります。

 

配偶者ビザの審査に於けるポイントは、どこの国でも共通するのは、真正な

結婚であるか? と、生活していけるだけの経済的基盤はあるか? です。

この立証に失敗すれば、あるいはその他の条件をクリアできなければ、配偶

者ビザは下りません。

 

相次ぐ“偽装結婚”とのいたちごっこの入管審査

普段、外国人と接する機会がない方にはあまり馴染みのない偽装結婚

しかし、日本ではビザ目的のために結婚する、いわゆる偽装結婚の摘発が相

次いでおり、その数は年々増加しています。

インターネットで「偽装結婚」と検索していただければ、最近摘発された偽

装結婚に関するニュースをいくつもご確認することができます。

 

ビザ申請を主業務とする私どもからしてみれば、簡単なビザ申請など無く、

常に真剣勝負ですが、特に配偶者ビザは審査の厳しいビザであるということ

ができます。意外に思われるかもしれませんが、就労ビザで日本に滞在する

外国人の家族のための在留資格「家族滞在」は、比較的簡単に取得できるビ

ザという感覚があります。

 

入国管理法、入管の内規・通達を知り尽くした申請

入管業務を扱う国際行政書士と呼ばれる行政書士は、単なる行政書士試験の

合格者ではなく、別途実施される入管法に関する試験をパスしています。

この試験に合格していない行政書士は、入国管理局に書類を取り次ぐ業務を

行なうことができません。

 

国際結婚をされる日本人の方は海外事情に通じていらっしゃる方も多いので

ご存知でいらっしゃるかもしれませんが、諸外国では、移民法弁護士とよば

れるビザを専門に扱う法律家がいます。これに該当する業務を日本に於いて

長く行なってきたのが私ども国際行政書士です。

 

ビザ申請には、落とし穴が多くあり、常識で結果を予想することはできませ

ん。その理由は、入国管理局の審査官は、常識に基づいて審査しているので

はなく、法律、規則、通達、過去の先例などにしたがい審査しているからで

す。

このため、入管法規に精通した行政書士に依頼されることは、ビザ申請にお

ける不確実性を低減することができます。

 

一度限りではない、ビザの取得

配偶者ビザ、正確には在留資格「日本人の配偶者等」は、一度取得すれば

それで良いよいというものではありません。

1年後には確実に更新の申請が必要ですし、数年後には永住の申請もする

はずです。更新時には、その1年間の在留状況が厳しくチェックされます。

 

在留資格認定証明書交付申請の際に、目先の取得のみを考えて申請すると、

後々困ることが出てきます。これまで、とにかく配偶者ビザの取得のみが

頭にあり、いざ更新の際に、また永住申請の際に壁にぶつかる方を多く見

て参りました。

 

日本人の配偶者として日本に滞在する場合、親族を日本に呼ぶ場面も頻繁

に起こってきます。このような際に、かかりつけの医師のように、気軽に

ご相談いただいております。

 

国際結婚 手続き

国際結婚手続きで最も慎重を要する

配偶者ビザの取得については、

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実録! 配偶者ビザ申請の成功事例

ここでは、弊事務所のお客様の事例の中で、特に困難であった事例をご紹介

いたします。このケースは弊事務所の総力を挙げて、無事、在留資格認定証

明書の交付(配偶者ビザ)を勝ち取られましたが、決して油断のできないケ

ースの一事例です。

弊事務所には、ご自身で在留資格認定証明書交付申請をされて不許可となり、

あわててご相談にみえるケースが多くございますが、一度不許可となった案

件のリカバリーはとても大変です。冒頭に記載しました配偶者ビザの申請に

あったって注意すべき項目に該当されている方は、迷わず当事務所にご相談

ください。

・身元保証人の方の収入が少ない

・お見合い結婚である

・家族の方に結婚を話していない

・離婚歴がある

・お付き合いの当初、法律上の妻が別にいた(不倫関係)

・年齢差が大きい

・交際期間が短い

・これまでのビザが切れる直前の結婚である(駆け込み婚)

・交際期間はそれなりにあるが、遠距離の期間が長く、対面での交際が短い

・インターネットで知り合い、対面での交際が少ない

・税金を支払っていない

【ケース1】 出会いからご結婚まで4ヶ月、対面交際期間約7日

このケースでは、クライアント様がインターネットの婚活サイトで知り合わ

れてからご結婚までに、4ヶ月しかないスピード結婚でした。しかも、対面

での交際期間はわずかに7日。

唯一幸いであったことは、クライアント様が安定したご職業をもち、世間一

般の水準からみても、高収入であったことでした。

 

このようなケースにおける配偶者ビザの書類作成の主眼は勿論、結婚の真実

性をアピールすることにあります。しかしながら、交際期間が少ないのです

から、真実性を立証する証拠が、圧倒的に不足しています。これをカバーす

るための書類作成は、日々ビザ申請の書類作成を行っているプロにお任せ頂

くのが一番です。迷わずアルファサポート行政書士事務所にご相談下さい。

 

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まずは、お問い合わせください。

国際結婚手続き

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国際結婚手続き Q&A

Q 日本人と外国人が結婚すると、氏はどうなりますか?

 A 日本法上は、原則としてお互いの氏はそのままです。日本人同士が結婚

   した時には、夫婦どちらかが、相手の氏に変更することになっています。   例えば、甲野A男さんと、乙川B子さんが結婚すると、甲野B子になる

   か、乙川A男になります。

   しかし、これは日本人と外国人が結婚する場合には起こらない現象です。

   なぜなら、ちょっと驚くべきことに、日本の民法上、外国人には「氏」

   が無いものとされているのです。

   民法750条は婚姻の際の氏の選択が規定されていますが、外国人には

  「氏」が存在しないので「氏の選択」が不可能である。よって、夫婦は、

   婚姻後も、原則として従前の名前を名乗ることとされています。

Q 日本に住む日本人と、母国に住む外国人は、日本の市区町村役場に於いて、書類を提出することで結婚できますか?

  A はい、できます。但し、日本で成立した婚姻が、相手の母国でも有効

    であるかどうかは、相手国の法律次第ですので確認の必要があります。    相手国で婚姻が有効でない場合、日本では有効、相手国では無効とい

    う状態になり、これを「跛行婚と言います。

    「跛行」というのは耳慣れない言葉ですが、「釣り合いが取れていな

    い」という意味です。

Q 日本人と外国人との結婚を、相手国に駐在する日本大使館・領事館に届け出れば創設的な結婚ができますか?

  A できません。外国に住む日本人2人が結婚をする場合には、その国に

    駐在する日本大使館に届け出ることにより、結婚を創設的に成立させ

    ることができます。

    しかしながら、日本人と外国人の結婚を創設的に成立させるための権

    限は、日本国の大使館に与えられていません。彼らに与えられている

    のは、現地法に基づいてすでに成立した結婚を、日本に報告的に届け

    出る場合の受理の権限です。

Q 創設的婚姻をする場合の証人には、外国人もなれますか?

  A 日本で創設的に婚姻をする場合には、日本の市区町村役場へ提出する

    婚姻届に証人を記載する必要がありますが、この証人は外国人であっ

    ても良いとされています。※もちろん、結婚当事者以外の外国人の方

    という意味です。

    なお、日本の市区町村役場に対し、すでに他国で成立している婚姻を

    報告的に届け出る場合には、証人の記載は不要です。

Q 日本人と外国人との婚姻届はどこに提出できますか?

 A 日本人の本籍地または所在地、または外国人の所在地の市区町村に婚姻

   届を提出できます。

   つまり、日本人の本籍と所在地が埼玉県内で、外国人のお相手が東京都

   港区に住んでいる場合には、東京都港区にも提出することができます。

   外国人のお相手のために戸籍が作成されるわけではなく、あくまで日本

   人の戸籍に外国人のお相手が配偶者として記載されるのみなのですが、

   それでも外国人の所在地に婚姻届を提出することができます

   また、戸籍法は婚姻届の提出先を「所在地」としており「住所地」に限

   っていません。

Q 結婚相手の国籍は、私の戸籍にどのように載りますか?

  A 正式名称ではなく、略称が記載されることがあります。たとえば、

    これは、日本の外務省が国名の正式名称と一般名称を定めていて、

    一般名称を戸籍に載せることが認められているからです。

    したがって、たとえ正式な国名が戸籍に載っていなくても不安に

    思う必要はありません。

    また、中国、韓国の場合、外務省が定める正式名称・一般名称と

    もに、「中華人民共和国」「大韓民国」なのですが、戸籍には、

    「中国」「韓国」と記載してよいことになっています。

    入国管理局の申請書類なども、国名は「中国」「韓国」などと書

    いてよいことになっていることとほぼ同様の理由と考えられます。

    ただ、さして長くも無い「大韓民国」をなぜ「韓国」略す必要が

    あるかは率直に言って良くわからず、おそらくは慣習を優先して

    いるものと思われます。

Q 結婚相手が重国籍者です。婚姻できますか?

A もちろん重国籍者であるから結婚できないということはありません。

  まず、市区町村役場で結婚する際には、重国籍のどちらかの国の証明書

  を用意すれば、その国の国民として結婚ができるものとされています。

  つまり、市区町村役場の側には、単一国籍であることに疑義が生じない

  限り、単一国籍として扱います。

  はじめから重国籍であると主張して複数国の証明書を提示する場合や、

  証明書に「重国籍」である旨が明示されている場合は、その国籍を有す

  る場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国が

  あるときはその国の法を、常居所がない場合には、当事者に最も密接な

  関係がある国の法がその人の本国法になります。

Q 結婚相手が無国籍者です。婚姻できますか? 

A 無国籍者では、その人の本国法が定かでないので結婚できるか不安に思わ

  れる方も多いようですが、無国籍の場合は、その方の常居所の法律を適用

  することにされています。

 

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国際結婚手続き 豆知識①

創設的“国際結婚手続き”には、何の書類が必要ですか?

基本的には、「婚姻要件具備証明書」と「国籍証明書」が必要です。

市区町村役場の担当者によって、日本人と外国人との創設的な婚姻手続きに

必要な書類は異なりますが、本当に不可欠な書類は、婚姻要件具備証明書と、

国籍証明書です。

婚姻要件具備証明書を発行しない国の場合には、独身証明書プラス宣誓書等

でそれに代用することになります。独身証明書だけでは、婚姻要件のなかの

ひとつである独身であることしか証明できませんので、その他の要件も充た

していることを宣誓書で証明します。この証明書は市区町村役場ですでに雛

形が用意されていることが多いです。在日大使館の領事の面前で宣誓する必

要は通常はなく、本人がサインするだけです。

国籍証明書は、パスポートでも代用することができます。

東京都内の某区役所では、この他に「住民票」を求めることがありますが、

短期滞在の外国人のご結婚の場合には住民票は提出不能であることから、必

要不可欠の書類とは言えないものと考えられ、実際、他の区役所では住民票

を求められることがない役所もあります。

 

出生証明書はなぜ必要?

多くの市区町村役場では、国際結婚の手続きの際、出生証明書の提出を求めま

す。時折、何のために出生証明書が必要なのか疑問に思われる方がいらっしゃ

いますが、主としてお相手の外国人のご両親の氏名を確認するために使ってい

ます。

国際結婚手続きと“氏”の変更

原則として、日本人配偶者の氏の変更はありません。

日本人と外国人が結婚した場合、日本人側の氏の変更は原則としてありません。

もし、日本人配偶者が外国人配偶者の氏に変更を希望する場合には、婚姻の日

から6ヶ月以内に届け出れば変更をすることができます。

一方、6ヶ月を経過した場合には、家庭裁判所の許可を得て、変更することに

なります。

外国人配偶者が日本人配偶者の氏を名乗る場合は?

日本人と外国人が結婚した場合、上述のように日本法では日本人の配偶者の氏に

原則として変更はありません。

一方で、外国人配偶者の母国法に従って、外国人配偶者の氏が変更される場合が

あります。その場合、その氏の変更は、日本人の戸籍(に記されている配偶者の氏名)に反映することができます。そのためには、「その外国人がその本国法に基づく効果として日本人配偶者の氏をその姓として証していることを認めるに足りる証明書」を提出する必要があります。

 

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各国、国際結婚手続き 豆知識

このコーナーは、今後少しずつ追加していきます。ご期待下さい。

スペイン人のお相手との国際結婚手続き 豆知識

在日本スペイン大使館婚姻要件具備証明書を取得されようとしている方は、

とても時間がかかりますので、結婚手続き配偶者ビザの申請スケジュール

に留意する必要があります。弊事務所では、この方法による結婚手続きと配

偶者ビザの取得について実績・ノウハウがございますので、お声掛け下さい。

 

ロシア人のお相手との国際結婚手続き 豆知識

ロシア本国では、婚姻要件具備証明書が発行されないため、日本において書類

のみで創設的な結婚をすることができないと思われている方がいらっしゃるよ

うです。しかし、それは可能です。弊事務所では、この方法による日本人とロ

シア人との結婚手続きと配偶者ビザの取得について実績がございますので、お

声がけください。

 

ベトナム人のお相手との国際結婚手続き① 豆知識

2014年8月現在、在日本ベトナム大使館では、短期滞在ビザで日本に滞在

されているベトナム人に対しては、婚姻要件具備証明書を発行していません。

短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更をお考えの方はご留意ください。

 

ベトナム人のお相手との国際結婚手続き② 豆知識

ベトナムでの結婚に際し、日本で取得した婚姻要件具備証明書戸籍謄本

在日本ベトナム大使館での領事認証が必要な場合は、アルファサポート行政

書士事務所で代行取得しておりますので、ご相談下さい。

 

マレーシア人のお相手との国際結婚手続き 豆知識

最近ご依頼いただきましたマレーシア人とご結婚されるお客様からの情報では、

マレーシアでは、郵便が確実に配達される環境ではないため、結婚手続きに必要な書類のEMSなどでの郵送には注意が必要です。配達員によって別人の家の郵便受けに入れられてしまったり、捨てられてしまうこともままあり、到達率は50%程度とのことです。マレーシアに住むお相手への書類発送には注意しましょう。

 

インド人のお相手との国際結婚手続き① 豆知識

インドは婚姻要件具備証明書を発行しない国の為、結婚手続きの為の書類収集に苦労します。最近の日本の市区町村役場の対応として、①宣誓書(AFFIDAVIT)、②州政府発行の独身証明書、③出生証明書、④国籍証明書があれば、法務局の受理照会をするところが多くなってきました。最近は、インド人ご本人のご両親による宣誓書は、求められない傾向にあります。

 

インド人のお相手との国際結婚手続き② 豆知識

2014年7月現在、在日本インド大使館では、国際結婚手続きの為の「宣誓書」の作成業務をしていないとのことですので、ご検討中の方はご留意ください。

モンゴル人とのお相手との国際結婚手続き① 豆知識

2014年9月現在、在日本モンゴル大使館では、短期滞在の方に対しては婚姻要件具備証明書を交付しない扱いになっているとの情報がありますので、日本での創設的婚姻をお考えの方はご注意ください。

 

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